税理士森大志の時代の流れを読む

新年あけましておめでとうございます。

昨年は、アメリカ発の世界不況と急激な円高により、外需に頼っていた日本経済の弱点が明らかになった年でした。

このような不況期には今までの価値観が通用しなくなる時でもあります。

そして、時代の流れを読み、果敢に挑戦する企業が大きく売り上げを伸ばす時でもあるのです。

私のまわりでも、年末に店舗の改装をして新しい業態にチャレンジした人もいます。

ただ、手をこまねいて売上が減少するのを見るより、自分から攻めていくという経営者の決意を聞いたときに、大丈夫かなと心配したのですが、改装後の店舗を見て心配から、きっとうまくいくという確信に変わりました。

今年は大変な年になりそうですが、決してあきらめることなく頑張りたいと思います。

みんなで頑張りましょう。

新年あけましておめでとうございます。

このブログを始めて約４ヶ月が過ぎましたが、「税理士森大志のひとりごと」の更新を優先したために、このブログの更新が満足にできませんでした。

今年はもう少しこのブログの更新をしたいと思っています。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

　　　　　　税理士　森　大志

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２００８年からブログタイトルを「時代の流れを読む」から「税理士森大志の時代の流れを読む」に変更しました。過去の記事中のタイトルも読み替えてください。よろしくお願いいたします。

先日、原宿（東京）に行く用事があり、お昼になったので回転寿司店に入りました。

手軽に早く食事を済ますことができるので、今まで何回か利用したことがあるのですが、今回は驚きました。

なんと、お客の５分の１位は外国人客（欧米系）だったのです。
最近海外ブランド店が増えたと話題になっているのですが、本当に外国人が増えました。

今まで魚を生で食べる文化は欧米にはなく、実際に目の当たりにすると、複雑な気持ちになったのです。

中国、韓国等のアジア系外国人の来日も多く、やはり回転寿司店で見たことがあります。

日本人も今では普通に肉を食べますが、これと同じように外国人もこれからは生魚を普通に食べるようになるのです。
魚を生で食べるおいしさを知ったのです。

牛肉のＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ、豚コレラ等をきっかけとして、欧米で魚を食べる人が増えていると聞いたことがありますが、現実のものとなったのです。

日本では、明治の文明開化から約100年をかけて肉を食べる習慣が定着しました。
航空機等の交通手段やインターネットの発達している現代においては、それ以上のスピードで食文化も変わるのです。

そうすると、今までと同じ様に手頃な値段で魚を食べられなくなると思うのです。
現実に、通信手段が発達した結果、今まで日本市場に来ていた魚が日本より高い値段で売れる中国、韓国に水揚げされる例も増えています。

「時代の流れを読む」とそんな結論になるのです。
そうすると、魚関係ビジネスの会社はどのような影響があるか、よく考えて会社の運営をしなければならないのです。

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大店法の改正を読み勝負に出た経営者が、イオンの岡田社長のほかにもう一人いました。

今話題のヤマダ電機山田社長です。

大店法の改正までは、コジマと首位争いをしていたのです。

その時、コジマは大店法のすきまをぬって、５００平方メートル未満の店を大量に出店していました。

それが、大店法改正により、ヤマダ電機が一気に大型店を出店し、首位になったのです。
そして、そのお店には、アメリカでパソコンの量販店が急速に成長しているのをみて、これからはパソコンの時代だと、パソコンを大量に並べ販売したのです。

時代の流れを読む判断、本当に素晴らしいと思います。

そして、忘れてならないのは、ナショナルブランドの家電、パソコンを売っているのですから、価格が勝負になります。
そのため、コストを切下げるために大変な努力をしたことです。

また、社員の研修のために箱根に研修所を作り、多店舗化に対応するように、配送網の整備もしました。

それから、満を持して東京に進出したのです。

東京池袋のビックカメラ本店の目の前に、今年出店しましたが、本当に強いと思います。

大型店だけでなく、中小の小売店と組むなど様々な試みを行っています。

ここにも「時代の流れを読む」経営者がいたのです。

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大型店を規制していた大規模小売店舗法（大店法）が改正され、日本の小売店の現在の流れが出来上がったといっても過言ではありません。

その改正の動きをみると次のとおりです。

１９９０年の日米構造協議により大型店の出店調整期間の上限が１年半に設定される。

１９９４年には１０００平方メートル未満の出店が原則自由になる。

２０００年に大店法は廃止される。

よく、小泉改革により駅前商店街がシャッター通りになったと言われていますが、大店法の改正によりシャッター通りになったというほうが正しいと思います。

大店法の改正により郊外に大型量販店が次々にでき、駅前の商店街にお客が来なくなり、閉店に追い込まれたのです。

そういう中で、郊外に巨大ショッピングセンターを展開し、大きく業績を伸ばした会社の一つがイオン（ジャスコ）なのです。

早くも、１９８７年に大店法改正の方向性を読み、当時の社長である岡田卓也は「２１世紀ビジョン・プロジェクトチーム」を社内に作り、戦略を練っています。
１９９０年の日米構造協議の３年前のことです。

その当時はまだ大店法の改正が行なわれると信じる人はほとんどいませんでした。
絶対に改正はないと断言する人さえいたのです。

当時のスーパーのオーナーは、アメリカからストアー理論を取り入れ、勉強していました。
アメリカの現状を研究した結果、大店法は何年か経てばなくなるという結論に達したのです。

その読みはずばりとあたり現在の地位を確立したのはご存じのとおりです。

ここにも「時代の流れを読む」経営者がいたのです。

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１９８３年東京ディズニーランドが開園しましたが、アメリカ以外では初めてのことでした。

私は、東京ディズニーランドの登場によって、日本のテーマパークのすべてを変えたと思っています。

つまり、本物を見てしまったのです。

いままで、日本のテーマパークと言えば観光地における○○ランド、○○公園等が主流でした。
特に、バブルの開発ブームに乗り、リゾート法の施行により官営の施設も多いのです。

東京ディズニーランドと一般のテーマパークとの違いはなんでしょうか。
一言でいえば、リピーターがいるかどうかだと思っています。

この私でさえ、東京ディズニーランドには４回行っています。
このようなことは、ほかではありません。

ほかの施設は一回行けばもういいというものが多いのです。
現に、施設ができて２〜３年でピークを迎え、その後来場者が減少しています。

東京ディズニーランドのアトラクション、近隣のホテルの高さを制限して東京ディズニーランドから見えなくしているなど、一般の施設では考えられないほど様々な工夫がされています。

そして、そのような施設を日本人は実際に体験したのです。
ですから、いままでの延長線上でいくら頑張っても無理なのです。

日本中の一般の施設がダメになったのも当然なのです。

しかし、そのような中から旭山動物園のような、新しいかたちの施設がでてきました。
しかも、旭川市営の施設なのです。
大資本でなくても、工夫次第でお客様を呼べるのです。

独自の工夫をして、旭山動物園は見事な転換をはかり生き残ったのです。

ここにも「時代の流れを読む」経営者(旭川市長、園長）がいたのです。

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平成１８年のグレーゾーン金利の廃止等を盛り込んだ貸金業の規制等に関する法律の改正により、サラ金、クレジット業界の収益が激変しています。

いわゆるグレーゾーン金利の撤廃、過払い利息の返還請求などにより、大赤字となり一部の会社は倒産の危機に瀕しています。

そして、今まで借入していた人が新規借入できない例が多発しています。
今までは高金利を取っていたので、貸倒れリスクを計算できましたが、低金利では貸せないのです。

その結果、遊興費にあてていた人は使うお金が減っているので、
全国的に、パチンコ店等の倒産が増えています。

生活費の不足分を借入でまかなっていた人は、使うお金がさらに減っています。

信用で膨らんだ経済部分が縮小しているのです。

そして、来年は割賦販売法の規制強化が予定されています。
クレジットで購入することの多い、着物、宝石等の販売に影響が出ると思われます。

あたりまえのことなのですが、クレジットを組む場合の審査を厳しくするのです。
ですから、クレジットを今までのように組めなくなります。

ここで、考えるのはバブル崩壊の過程です。
バブル批判があまりに強いので、急激にバブルをつぶしましたが、その後遺症が長く続いたのです。

今まで、サラ金金利、クレジット販売を野放しにして、批判が強くなるとこれを急激に取り締ったり、規制したりする。
バブル崩壊の時と全く同じです。

これは、非常に好ましいことなのですが、目先的には様々な影響が予想されます。
日本経済は、信用で成り立っている部分も多いので注意深く見守る必要があると思います。

時代の流れを読むと心配なのは私だけでしょうか。

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先日、スーパーの西友が大規模なリストラを発表しました。

これは今までのリストラと違い、ホワイトカラーが対象であることに注目しなければならないと思います。

西友は、２００２年からアメリカのウォルマートの傘下で経営立て直し中ですが、なかなかその成果がでず、常にウォルマートの日本撤退が噂されているほど、業績が悪いのです。

日本のホワイトカラーは欧米に比べて効率が悪いといわれており、今年の法律改正においても、ホワイトカラーエグゼンプションが話題になりました。

ホワイトカラーエグゼンプションとは、労働時間によって労働の価値を評価しない制度といわれておりますが、それに先行するようにリストラが始まったのです。

リストラは４４歳〜５９歳の仕入れや管理部門の人間が対象のようです。
この年齢の社員は会社の中では高給取りですから、若い派遣社員等に切り替えるだけでも、人件費の節約効果は大きいと思われます。
若い社員でできる仕事を、給料の高い社員がこなす必要はないのです。

昔は、年齢、経験を重ねれば年齢給が上がり自動的に昇給しましたが、今後は、今以上に仕事の内容で給与等の待遇に差がつく時代になります。

日銀の福井総裁がいうように「グローバルな競争にいかに打ち勝っていくかという本当の試練はこれからです。」（週刊東洋経済2007.6.16号）

「時代の流れを読む」と、
このホワイトカラーのリストラは、これから日本企業全体の動きになると思われます。

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現在の日本は国のもとに都道府県があり、そのもとに市町村があります。
しかし、この制度では様々な面で対応できなくなっています。

日本は国だけでなく地方財政も過剰債務に追われ行き詰まっています。
地方自治体本体だけでなく、地方自治体が出資している第三セクターの赤字も膨大であり、その処理にあえいでいるのです。
そうした中で、今までと同じ様に行政サービスを受けるのは難しくなっています。

先日も、奈良県で妊婦がたらいまわしにされたことがニュースになりました。
奈良県では、一年前にも同様のことがあり、いろいろ手を尽したのですが、この一年医師不足問題は何も進展しなかったのです。

これは何も奈良県だけの問題ではありません。
奈良県にも、県立病院があり、事実たらいまわしにされた妊婦も県立病院に受け入れを頼んだにもかかわらず、対応できなかったのです。

今までは、各市町村ごとに市町村立病院がありました。
しかし、そのほとんどが赤字経営と言われています。
そして、それに対応するように、平成の大合併といわれる市町村合併が行われました。

今の地方財政を考えるともう限界です。

県も市町村と同じ様に合併し、新たに道州としてやっていくしかないと思うのです。
医療問題も道州として対応するしかないのです。
病院に通うのに不便だと言っている場合ではないのです。

「時代の流れを読む」と、
いまの日本は、道州制を導入するしかないし、その流れは変わらないと思うのです。

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今年の１０月から、厚生年金の保険料率が改正になります。
これは１００年安心ということで平成１６年に行われた年金制度改正による給付と負担の見直しによるものです。

今後の少子化の中でも、標準的な年金の給付水準は、年金を受給し始める時点（６５歳）で現役サラリーマン世帯の平均的所得の５０％を上回るものとされています。（年金財政ホームページ）

机上の計算では、保険料率を上げれば保険料収入は増えますが、それに伴い会社負担も増えます。
私の実感では、大企業はともかく中小企業の保険料負担は限界に近いものがあります。

年金の不正に伴い、未加入問題もクローズアップされていますが、中小企業の過半数以上は赤字と言われているのです。
そういう中で、保険料の負担は無理があるのは明らかです。

そうすると、必然的に年金の基礎年金部分は消費税を財源として賄うほかないと思うのです。

前回介護保険のことを書きましたが、年金の国庫負担を消費税で賄えれば、その分を介護保険の不足分に回せるのです。

ですから、年金目的税ではなく福祉目的税なのです。

「時代の流れを読む」とそんな結論になるのです。
そうすると、個人消費にどのような影響があるか、よく考えて会社の運営をしなければなりません。

こういう時こそ税理士等のブレーンを活用しましょう。

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コムスンの介護保険の不正請求が問題になり、それをきっかけに日本各地で不正請求が発覚しています。
これだけ多発しますと、何か制度そのものに問題があると思われます。

コムスンが悪い企業の代名詞のように言われていますが、そのコムスンでさえ介護事業では赤字なのです。

高齢化が急速に進む日本では、毎年のように医療費が増え、介護費用も増え続けているのです。
厚生労働省の役人は、電卓をはじきながらため息をついているのではないでしょうか。

介護の現場で働いている人たちの給与等の待遇は決して良いとは言えません。
それなのに、赤字の会社が多いのです。

企業ですから、儲からなければ売上を増やそうと考えます。
例えば、定食屋さんで売上を増やすために、定食メニューのほかに冷奴、納豆やサラダの小鉢を用意する。
今回の、不正請求はこれと同じことだと思います。
ただ、介護保険ではそういう行為が認められないのです。

また、もし介護事業で利益がでるのであれば、厚生労働省は介護保険制度を改正しサービスの単価を下げるに違いありません。
それぐらい、介護保険の支払いが年々増えているのです。

ですから、介護事業に携わっている会社は、介護事業だけでなく、その他周辺事業を含めて採算を考えざるを得ないと思うのです。

しかし、それには限界があるのです。
このままいくと間違いなく、福祉目的税として消費税の税率を上げざるを得ないと思います。

「時代の流れを読む」とそんな結論になるのです。

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昨日は、敬老の日でしたが、総務省の発表によりますと６５歳以上の高齢者の人口は２７４４万人で総人口の２１．５％に達するとのことです。

特に注意しなければならないのは、生産年齢人口（１５〜６４歳）に対する６５歳以上の人口の比率（老年人口指数）が３３．１であることです。

これは約３人で１人のお年寄りを支えている計算になります。

介護保険制度が創設され、介護事業に民間業者が参入しましたが、それは、高齢化が進み高齢者が増えるから将来有望と言うことだったと思います。

今、色々問題になっているコムスンもそうだったと聞いたことがありますし、新規開業した方も多かったのです。

ここで、考えなければいけないのは、介護保険制度に基づく介護事業は、介護保険料を原資としていることです。

私は、現状の介護保険制度は無理があると思っています。
在宅系サービスを考えると、人手に頼る仕事が多く合理化の余地が少ないのです。
ですから、厚生労働省は払えるお金が限られている（介護保険料を原資としている）ので、介護の内容をいじったりして、小手先の改正でごまかしています。

居酒屋を経営しているワタミは、老人ホームは経営していますが、在宅系サービスには手を出しません。
コムスンの事業譲渡の話でも、そうでした。

合理化の余地のない事業では、企業として採算が合わないし、工夫のしようがないのです。

これからの日本は間違いなく少子高齢化が進みます。
ビジネスチャンスでもあります。
新規事業を考えるときは、冷静に考え分析することが必要です。

「時代の流れを読む」
間違った判断をしないように勉強が必要ですし、税理士等のブレーンも活用しましょう。

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「なだ万」と言えば、昭和６１年の東京サミット公式晩餐会がホテルニューオータニ内なだ万「山茶花荘」で開催されるなど日本を代表する日本料理店です。

歴史をたどれば、初代・灘屋萬助が１８３０年に大阪で料理屋を創業したのが始まりです。
それほど、歴史と格式があるお店なのです。

その「なだ万」が「時代の流れを読む」を実践して血のにじむような努力しています。

前回、平成４年をピークに交際費が激減していることを書きましたが、高級料亭「なだ万」は今までの客層と違う客層へ舵を切りました。
交際費を使う社用族から、たまにはおいしいものが食べたい、ちょっと贅沢したいという個人を相手にすることを考えたのです。

これは、今では当たり前のことですが、当時としては大変な決断だったと思います。
早くも平成５年から新業態に挑戦しています。
本当に経営者の英断だと思います。

平成５年　新宿小田急百貨店本館１４階に日本料理、寿司、天婦羅、鉄板ステーキの４つのコーナーがそろった総合日本料理店「なだ万寶館」を開店

平成７年　三越日本橋本店に弁当・総菜販売の「なだ万厨房」が初進出

平成12年　赤坂東急ホテル最上階に新業態の「スーパーダイニング　ジパング」を開店

今では、Ｙａｈｏｏ！ショッピングへの出店、ＪＲ東日本が展開するエキナカスタイル（ｅｃｕｔｅ品川）への出店、オンラインショッピングによるお弁当販売等あらゆる場所へ展開しています。

このように、高級料亭「なだ万」は見事な転換をはかり生き残ったのです。

ここにも「時代の流れを読む」経営者がいたのです。

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国及び各種団体は各種調査データを公表していますが、その中でも国税庁の公表しているデータは、課税実績に基づいているので非常に信頼できると思います。

「時代の流れを読む」には、各種公表データの分析が欠かせないのですが、実際の国の政策判断においても利用されています。

よく世論調査などの結果において、各新聞社間で違う場合が多いのですが、それは微妙な質問の仕方による差であったり、質問の内容によっては本当のことを答えないからだと考えます。

大企業は力があるので、自社製品の広告等を通じて消費者の反響等を調べることができますが、私たちはそんな予算もありませんので、国等が公表しているデータを利用するのです。

国税庁の公表しているデータのなかに交際費の支出額に関するものがあります。
それは「税務統計からみた法人企業の実態」です。

それによると交際費の支出額は
平成　４年分　６兆２０７８億円
平成１４年分　３兆７４２６億円
平成１５年分　３兆４６４５億円
平成１６年分　３兆４３９３億円
平成１７年分　３兆５３３８億円
となっていて、平成４年をピークとして半減しています。

私たちは、よく景気が悪いと言う言葉を使いますが、この数字を見ると、時代の流れが変わり、今の状態が普通なのだと分かります。
そのように考えますと、交際費ビジネスと言われるゴルフ場、高級料亭、高級ホテル、高級旅館等が厳しいのは当たり前なのです。

いかに、「時代の流れを読む」ことが大切か、運が悪いと嘆くのではなく、この数字を分析しビジネスに役立てている人もいるのです。
そのためには、勉強しなければいけませんが、少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

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時代の流れを読み、バブル崩壊後、団体客中心から個人客中心に転換する大型温泉旅館はどう対応したか考えます。

まず、サービスの見直しをしました。

今までは、チェックインすると仲居さんが荷物を持ち部屋に案内してくれました。
そして部屋に入ると、お茶を入れてくれたのです。
食事は、部屋食で付きっ切りで世話をしていました。
過剰ともいえるサービスです。

妻と二人で熱海の旅館に行った時ですが、部屋でくつろいでいると、ノックされ何か御用はありませんかと何回も言われました。
団体客、特に男だけのグループであれば、そのようなサービスは必要ですが、夫婦二人の旅では必要ありません。
かえってくつろげませんでした。
また、食事の時も付きっ切りでしたが、必要ないと思いました。

団体客の時と個人客では求めるサービスも違うのです。
団体客は交際費、個人客はポケットマネーが多いのですから、過剰サービスを省き、その分価格を下げた方が喜ばれるのです。

今は、チェッインすると部屋までは案内されますが、お茶は入れてくれません。自分で入れるのです。
そして、何かあればフロントに電話してくださいと言われていなくなります。
それで充分だと思います。

食事は、宴会場でバイキングが主流になりました。
仲居さんが配膳しないのですから人件費も節約できるし、暖かいものは暖かいうちに食事できるのでお客からはかえって好評です。

サービスの見直しが、経費のうちで大きい割合を占める人件費の削減に寄与したのです。
しかし、このシステムは温泉旅館の仲居さんは少ないし、まして女将さんは必要ないのです。
何か、寂しい気がするのは私だけでしょうか。

このように、サビースの見直しをし、顧客ニーズの把握のできるところが生き残ったのです。
これは、サービス業全般にいえることだと思います。

必要のないサービスを省き価格を下げることが、これから生き残る条件かも知れません。

このように「時代の流れを読む」ことは本当に大切なのです。

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箱根「一の湯」と言ってもご存じないかたも多いと思います。
あの安藤広重の浮世絵にも描かれている箱根塔ノ沢にある老舗旅館です。

バブルの残る１９８８年、このままでは客足が落ちると考えた社長は
思い切って大改革に乗り出します。

前回、団体客中心から個人客中心への転換の話をしましたが、ここはもともと個人客中心でした。
どうしたかと言うと、平日の１泊２食の料金を一人９８００円にしました。
今でこそ、１泊２食の料金一人１万円以下は珍しくありませんが、当時は画期的なことでした。

当然、客足が落ちたので仕方なく値下げしたのでなく、料理内容、サービス等の見直しを行い、この料金でも採算がとれるようにしたのです。

一時的な経済の落ち込みではなく、この状態が普通と考えたのです。
そうでなければ、客足が戻るまでサービス料金で営業し、客足が戻れば元に戻すと考えるはずです。

ただ、実際に考え実行するのは簡単ではありません。
なにせ、従業員には、あのバブルの時の残像が残っているのです。

私が、なぜ「一の湯」のことを知っているかと言うと、この大改革の内容がテレビで放映され見ていたからです。
おそらく、社長はテレビ取材されることで退路を断ち、勝負に出たのだと思います。

テレビ放映された内容が昨日のことのように思い出されます。

まず、社長は低価格路線に転換する決意を、墓参りしてご先祖さまに報告し、許しを乞うのです。

それから、従業員を集め路線転換の説明をするのですが、そこからがすごかった。
老舗旅館に働いている自負からか、ほとんど全員が反対し、中には泣き出す者、ふすまを蹴飛ばして出ていく者等収拾がつきませんでした。

しかし、社長の熱意は変わらず、まず板長が協力し、その後、ほかの従業員も従ったのです。

その結果、私の記憶では「一の湯」「キャトルセゾン」の２軒だったものが、現在８軒を有する「一の湯」グループとして運営されています。

このように、経営者は従業員が反対しても経営方針を貫くことが必要な時があります。

いかに「時代の流れを読む」ことが重要か、おわかりいただけると思います。

（2010.11.17一部変更しました）

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「時代の流れを読む」分かれ目とは何か。

温泉旅館は、バブル経済で経営の柱を団体客中心にしたのですが、それは温泉旅館の都合でした。
その時には、個人客は相手にされず、団体客が優先され後回しにされました。
個人客（２〜３名）を相手に細かい要望に答えるより、団体客を相手にするほうが楽だし儲かったのです。

そのように、自分中心の考え方しかできない人に、どうしたらお客に喜ばれるか、お客がどのようなことを望んでいるか、と言うような当たり前の考え方ができる訳はないのです。
個人客を中心にする発想事態がないのです。

バブル経済が終焉し、団体客が少しずつ減少していきましたが、それを時代の変化と考えられなかったのです。

そこで、お客が減ったのは設備が陳腐化したと考え、宴会場の改装、豪華な部屋の増築、新館建設に走ったのです。

夢よもう一度と考えたのです。

バブル経済が終焉し、その後の停滞を指して、よく「失われた１０年」と言われますが、それ位バブル経済は異常だったのです。
元気のいい会社、元気のいい個人が銀行から借金し不動産、ゴルフ会員権等に投資をし失敗しました。
世間でやり手と言われる人たちが影響を受けたのですから、その痛手も大きかったのです。

そう考えれば、団体客中心から個人客中心に切り替えなければいけなかったのです。
日本経済が立ち直るのに時間がかかると考えなければいけないのです。
そのように考え成功した旅館もあるのです。

「時代の流れを読む」ことは本当に大切なのです。

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私は温泉が大好きで、毎年妻と温泉に行きます。
しかし、残念なことに、ここ数年温泉旅館の破綻が続いています。

破綻した温泉旅館の大部分は、過大投資を回収できずに資金繰りに行き詰ったケースが多いのです。

１９８０年代バブル経済真っ盛りの時には、好業績を背景にした企業を中心に社員旅行が盛んでした。
そして、それに対応するように、日本各地で温泉旅館の大型化が進んだのです。

大宴会場で社員旅行の団体が、コンパニオンを呼んだりして派手に宴会をしていました。
その結果、温泉旅館はすごく儲かったのです。

バブル経済が終わり、社員旅行が徐々に減り温泉旅館の経営が苦しくなりました。

ここで、「時代の流れを読む」ことが分かれ目になったのです。

（続く）

私たちは、今まで色々な会社を見てきました。
そして、その中には、なぜそのような経営判断をしたのか疑問な会社がたくさんありました。

「時代の流れを読む」をキーワードに選んだのは、その数多い会社がいかに時代の流れを読み違ったか、私が常に強く感じていたからです。

参議院選挙において自民党が敗れ、小泉改革が一部否定されていますが、このグローバル経済の世の中においては、ますます競争が激しくなるのは避けられません。

また、国及び地方の過剰債務は、民間で言えばすでに破綻しています。

少子高齢化の進展は健康保険、介護保険、年金等の負担は増える一方です。

負担が増えれば、個人消費は落ち込むかも知れません。
個人相手のビジネスは影響を受けることになります。

だから、「時代の流れを読む」ことが重要です。

今日からスタートです。
皆様と一緒に考えて行きたいと思います。