コムスンの介護保険の不正請求が問題になり、それをきっかけに日本各地で不正請求が発覚しています。
これだけ多発しますと、何か制度そのものに問題があると思われます。
コムスンが悪い企業の代名詞のように言われていますが、そのコムスンでさえ介護事業では赤字なのです。
高齢化が急速に進む日本では、毎年のように医療費が増え、介護費用も増え続けているのです。
厚生労働省の役人は、電卓をはじきながらため息をついているのではないでしょうか。
介護の現場で働いている人たちの給与等の待遇は決して良いとは言えません。
それなのに、赤字の会社が多いのです。
企業ですから、儲からなければ売上を増やそうと考えます。
例えば、定食屋さんで売上を増やすために、定食メニューのほかに冷奴、納豆やサラダの小鉢を用意する。
今回の、不正請求はこれと同じことだと思います。
ただ、介護保険ではそういう行為が認められないのです。
また、もし介護事業で利益がでるのであれば、厚生労働省は介護保険制度を改正しサービスの単価を下げるに違いありません。
それぐらい、介護保険の支払いが年々増えているのです。
ですから、介護事業に携わっている会社は、介護事業だけでなく、その他周辺事業を含めて採算を考えざるを得ないと思うのです。
しかし、それには限界があるのです。
このままいくと間違いなく、福祉目的税として消費税の税率を上げざるを得ないと思います。
「時代の流れを読む」とそんな結論になるのです。
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2007年09月21日
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