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2007年10月24日

大店法の改正・イオンの場合

大型店を規制していた大規模小売店舗法(大店法)が改正され、日本の小売店の現在の流れが出来上がったといっても過言ではありません。

その改正の動きをみると次のとおりです。

1990年の日米構造協議により大型店の出店調整期間の上限が1年半に設定される。

1994年には1000平方メートル未満の出店が原則自由になる。

2000年に大店法は廃止される。

よく、小泉改革により駅前商店街がシャッター通りになったと言われていますが、大店法の改正によりシャッター通りになったというほうが正しいと思います。

大店法の改正により郊外に大型量販店が次々にでき、駅前の商店街にお客が来なくなり、閉店に追い込まれたのです。

そういう中で、郊外に巨大ショッピングセンターを展開し、大きく業績を伸ばした会社の一つがイオン(ジャスコ)なのです。

早くも、1987年に大店法改正の方向性を読み、当時の社長である岡田卓也は「21世紀ビジョン・プロジェクトチーム」を社内に作り、戦略を練っています。
1990年の日米構造協議の3年前のことです。

その当時はまだ大店法の改正が行なわれると信じる人はほとんどいませんでした。
絶対に改正はないと断言する人さえいたのです。

当時のスーパーのオーナーは、アメリカからストアー理論を取り入れ、勉強していました。
アメリカの現状を研究した結果、大店法は何年か経てばなくなるという結論に達したのです。

その読みはずばりとあたり現在の地位を確立したのはご存じのとおりです。

ここにも「時代の流れを読む」経営者がいたのです。

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posted by 森 大志 at 20:30| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記