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2007年09月25日

避けられない福祉目的税の導入

今年の10月から、厚生年金の保険料率が改正になります。
これは100年安心ということで平成16年に行われた年金制度改正による給付と負担の見直しによるものです。

今後の少子化の中でも、標準的な年金の給付水準は、年金を受給し始める時点(65歳)で現役サラリーマン世帯の平均的所得の50%を上回るものとされています。(年金財政ホームページ)

机上の計算では、保険料率を上げれば保険料収入は増えますが、それに伴い会社負担も増えます。
私の実感では、大企業はともかく中小企業の保険料負担は限界に近いものがあります。

年金の不正に伴い、未加入問題もクローズアップされていますが、中小企業の過半数以上は赤字と言われているのです。
そういう中で、保険料の負担は無理があるのは明らかです。

そうすると、必然的に年金の基礎年金部分は消費税を財源として賄うほかないと思うのです。

前回介護保険のことを書きましたが、年金の国庫負担を消費税で賄えれば、その分を介護保険の不足分に回せるのです。

ですから、年金目的税ではなく福祉目的税なのです。

「時代の流れを読む」とそんな結論になるのです。
そうすると、個人消費にどのような影響があるか、よく考えて会社の運営をしなければなりません。

こういう時こそ税理士等のブレーンを活用しましょう。

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posted by 森 大志 at 09:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記